From：林　克典

リニア中央新幹線の入札談合問題が、連日ニュースになっていますね。今日、大林組の社長も辞任されるそうです。東京地検特捜部が動いているということが、地域密着ビジネスの未来を暗示しています。

地域にお金を落としても税収増につながらない

政府もしくは役所が談合を厳しく取り締まるのは、もう地域に公共事業としてお金を落としても税収増につながらないからだと考えられます。

誤解を恐れずに言えば、日本は基本的に談合文化です（怒られるかな？）良くも悪くも、コトは話し合いで決まります。私も20年前は建設業の現場監督をしていました。実際談合はありました（笑）なぜ談合がなされていたかというと、競争すると赤字になるから。もうすでに20年前の公共事業は、落札してもあまり儲かりませんでした。すべての記録・写真を揃え、検査も何回も受けなくてはいけません。役所の検査に合格しなければ、次の工程にすすめません。

どの会社も積極的に公共工事に入札するというよりは、やらなければお金が回らず倒産してしまうからが主な理由でした。この頃から、一部の建設会社が大胆な手抜き工事をするようになっていました。公共事業を落札しても儲けが少ないからです。

私のスタンスとして、政府や談合について否定も肯定もするつもりはありません。私がお話ししたいのは、これが地域密着ビジネスの経営者にとって意味するところです。政治・経済の専門家ではないので、俯瞰して見たことで得た私の考えをお話しします。

公共事業の意味合いが変化した

戦後復興・高度経済成長期には、政府は多くの公共事業を発注しました。目的は２つ。インフラの整備と地域にお金を回すことです。

所得倍増計画で、内需で経済成長させ国力を付けていきました。インフラやモノが足りてないので、地域にお金を回せば回すほど経済成長し、税収も上がりました。この頃は、見せしめ的な談合の取締まりのみです。落札金額は高くてもいいのです。何故かというと、地域にお金を回せば回すほど経済成長するからです。そして税収も上がる。

今は事情が変わりました。必要十分なインフラとモノが揃っています。多すぎるくらいです。なので、これ以上地域にお金を回しても、経済成長しない、税収が上がらない分岐点をとうに超えてしまっているのです。なので、地域にお金を回すのは必要最小限の公共事業や補助に抑えたいと思うのが人情。だから、出費が少しでも多くなるような談合は、政府や役所を挙げて取り締まるのです。

地域密着ビジネスの経営者がすべきことは？

これからは地方自治の時代がやってきます。東京オリンピック後に、急速にこの流れにシフトすると考えています。

地方自治といえば聞こえはいいですが、今までのように国や政府が地方の面倒は見ないよ！ということです。当然今までのように、大規模な公共事業もありません。各種補助金も削られるでしょう。つまり、政治に頼った経営や地縁に頼った経営が出来なくなるということです。

地域密着ビジネスの経営者がすべきことは、自分のビジネス（事業）の自立です。最低限のことは、何かに頼らずとも経営していける力が必要になります。

地方自治体が、地域おこし・町おこしに力を入れていますが、あまり上手く行った事例がありません。日本の地域全体が、国や地方自治体に何かをしてもらわなければやっていけないという依存体質になっています。

今の状況をお米にたとえると、水が多すぎたご飯です。一粒一粒が潰れ気味です。これから我々が目指すのは、一粒一粒がしっかりと立っているご飯です（笑）一社一社・一店舗一店舗・一人一人が、しっかりと自らの力で立たせるためのアプローチが必要です。

それを実現可能にするのが、マーケティングだと考えています。

地域密着ビジネスのマーケティングについて詳しく書いたコラムがありますので、ご参考にしてください

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最後に

明治維新でもそうだったように、政治体制が大きく変わるときに活躍するのは商人です。維新の志士たちを支えたのも商人です。脱藩した若者たちが活躍するには、必ず経済的な後ろ盾が必要です。現代の商人の役割は、それぞれの地域を支える基盤になることだと私は考えます。経営者ができるこれからの社会貢献のひとつです。そのために、これからも私がベストだと考えるマーケティングを伝えていきます。

是非あなたも、マーケティングの力を身に付けていかれることをオススメします。地域密着マーケティングやその他マーケティングとビジネス最新情報は、このブログと共に、メルマガやLINE＠・Twitter・Messengerなどでもお伝えしています。この機会に以下より、今すぐご登録ください。それではまた。